だれに頼めば安心か

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Qこうした住まいを計画するときは、だれに頼めばいいですか。
A一般に、設計事務所やハウジングメーカー、工務店とも、まだまだ高齢期の暮らしや住まいについての知識が十分とはいえません。新築や増改築を計画するときは、頼むあなたが、理解したうえで、相手に伝え、内容を確認しながら進めてください。相談相手があまりにも知識がないと思われるときには、契約せずにほかをあたってください。こうしたことに、比較的慣れたところが見つかるでしょう。なお、片まひなど障害が重い場合は、建築士や工務店のうち、専門とする人に相談してください。
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東京・品川区モデルルームでは、「大手ハウジングメーカー、建築士、工務店などに設計を頼んでいる」「どのようなことに注意して家を購入すればよいか」「マンションのリフォームには」と相談に見える人がいます。計画段階のうちに相談された人で、問題箇所を直すことができた人もいますが、間取りの考え方から計画し直さなければ直せない場合、すでに工事が進んでいて直せない場合など数多く見受けられます。なかには、「大手ハウジングメーカーに高齢者対応で設計してくださいと頼みましたが、そのようになっているのでしょうか」とモデルルームに相談に見えた人がいます。残念ながら、手すりをつけておくといった以外、必要な幅やスペース、間取り、どれも問題でした。「設計の人と一緒にもう一度いらしてください」と伝えましたが、一緒に来ませんでした。
平成8年に建設省から長寿社会設計指針が出され、これをもとに多くのマニュアルが出版されています。しかし、指針の一部には生活実態と異なる想定もあり、そのまま適用すると問題が生じる恐れがあります。加えて高齢期の身体状況は個人差が大きく、また個人でも、時を経るとともに状況が変わるのでマニュアルを一律に適用できないことも、設計・施工業者には十分には理解されていません。病状が進行すると車椅子が必要になるパーキンソン病など、病気に関する知識も一般化していません。
まだまだ、設計者・施工業者ともに、”高齢期のための住まい”についての理解やそのもととなる多様な高齢者の暮らしを知らないようです。建築雑誌で、バリアフリー住宅、高齢者にやさしい住宅と銘打った例、テレビで放映される50歳からのリフォーム例などの大半は80代や90代になったら、住み続けられない内容です。著名な建築家も同様です。ですから、自分で正しい知識を持ち、頼む相手を選んでください。
このほか、高齢期に住み続けられる家として、建売住宅やマンションなど既成住宅の購入を考えている人は、住宅金融公庫の高齢者割増融資の対象として売り出されているといったことだけで、条件を満たしていると判断しないように気をつけてください。公庫融資の条件は最低条件です。間取りなどは満たすべき条件ではありません。自分の目で内容を確認し、判断しましょう。
程度にもよりますが、脳疾患などによる障害と、高齢に伴う身体機能の低下では、想定される生活や、住まいとしての対応が違います。まひなど重い障害がある場合は、障害者向け住宅の設計や施工に慣れたところでないと対応できません。特に注意してください。